利益は出ているのに、手元の現金だけが減っていく。資金繰り表とは、そんな違和感の正体をつかむための資料で、一定期間の現金の動きをまとめ、手持ち資金の過不足を可視化します。経営者や1人社長にとっては、資金ショートを避ける生命線となる一枚です。本記事では、キャッシュ・フロー計算書との違いから、日本政策金融公庫の公式手順に沿った作り方、作成後の読み方、銀行融資での役割までを解説します。読み終える頃には、自社の一枚を作り、黒字倒産の兆しを早めにつかめる状態を目指せます。
資金繰り表とは（定義・基本構成）
まず、「資金繰り表とは何か」を押さえておきましょう。損益計算書上の利益と、手元の現金の増減は必ずしも一致しません。両者のズレについては、「お金のブロックパズルで読み解く損益と収支の違い」で詳しく整理していますので、あわせて読んでみてください。
資金繰り表とは、一定期間内の現金の動きをまとめ、手持ち資金の過不足を可視化できるようにした資料です。売上高や利益とは切り離し、実際にお金がいつ入り、いつ出ていくのかという現金の流れを月次で把握するために作成します。
日本政策金融公庫が公開する記入例によると、資金繰り表は「経常収支」「経常外収支」「財務収支」の3区分で構成されています。経常収支の欄には現金売上や売掛金回収などの収入と、現金仕入や人件費などの支出を記載し、差引過不足を算出する区分です。経常外収支には投資収入や設備売却収入などの経常外収入と、投資・設備購入に伴う支出をまとめます。財務収支には、借入金の収入と返済の支出が計上される仕組みです。
日本政策金融公庫の記入例をもとに整理すると、資金繰り表は次の項目で構成されています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 前月繰越金(A) | 前月から繰り越した現金・預金の残高 |
| 収入計(B) | 現金売上／売掛金回収／受取手形入金・割引の合計額 |
| 支出計(C) | 現金仕入／買掛金支払／手形決済／外注加工費／人件費／諸経費の合計額 |
| 差引過不足(D) | (B)収入計－(C)支出計 |
| 経常外収支計(E) | 経常外収入－経常外支出 |
| 財務収支計(F) | 借入金による収入－借入金返済による支出 |
| 翌月繰越金(G) | (A)＋(D)＋(E)＋(F) |
収支の実績と予測をこの流れで月次に並べていくと、資金繰り表は残高の推移を数か月先まで見通せる一枚になります。
出典：日本政策金融公庫（国民生活事業）「資金繰り表（記入例）」 出典：中小機構 J-Net21「資金繰り表を活用する」
資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書・試算表との違い
資金繰り表とよく混同されるのが、キャッシュ・フロー計算書や試算表です。注意したいのは、この3つが目的も対象もそれぞれ異なる資料だという点です。
キャッシュ・フロー計算書は貸借対照表・損益計算書とともに財務三表の1つに数えられ、主に投資家向けの資料として、過去の資金の流れを一定期間内でまとめて計算します。これに対して資金繰り表は、企業が自社の資金管理を目的として作成するもので、資金不足を防ぐために将来の資金の流れを把握する役割を担っています。目的が過去の実績の集計にあるか、将来の予測にあるかという違いが、両者を分ける大きなポイントです。
キャッシュ・フロー計算書には、営業活動・投資活動・財務活動の3区分を設けることが、連結キャッシュ・フロー計算書の作成基準で義務づけられています。上場会社等が提出する財務諸表についても、同様の3区分による記載方法が金融商品取引法に基づく規則で定められました。ただし、この規則が適用されるのは主に上場会社等であり、非上場の中小企業がこの規則に基づいてキャッシュ・フロー計算書を作成する義務は生じません。
3つ目の試算表は、仕訳帳・総勘定元帳に続く簿記一巡の手続きのひとつで、貸借対照表・損益計算書を作成する前の段階に位置づけられる資料です。月ごとに作成したものは月次試算表と呼ばれ、資金繰り表とは「作る目的」が異なります。試算表は過去の実績を会計的に集計する資料であるのに対し、資金繰り表は将来の現金の過不足を見通す資料です。両者は対立せず、月次試算表と預金通帳をもとに資金繰り表を組み立てるという、材料と成果物の関係にあります。
なお、作成義務の有無という点でも3者は対照的です。資金繰り表は、会社法（会社計算規則）が定める計算書類にも、中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」が示す計算書類にも含まれていません。いずれも挙げているのは、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表の4つです。
出典：会社計算規則第59条（e-Gov法令検索） 出典：中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表を作成するメリットは、大きく3つに整理できます。資金繰り表を作成すると、将来の資金不足を事前に察知し、対策を打つ時間を確保できます。日々の売上や利益だけを見ていても、手元の現金がいつ底をつくのかまでは見えてこないものです。資金繰り表で数か月先までの資金状況を数字として把握しておけば、資金がショートしそうなタイミングを事前につかめます。
2つ目のメリットは、先を見た経営判断がしやすくなることです。設備投資や採用計画を検討する場面でも、資金繰り表があれば、いつ・どれくらいの資金が必要になるかを踏まえたうえで判断できます。感覚だけに頼らず、数字を根拠に意思決定できる点は、資金繰り表ならではの強みです。
3つ目は、金融機関との交渉がスムーズになることです。銀行に融資を申し込む際には資金繰り表を添付した稟議書を提出することになるため、日頃から適切に作成しておくと、資金融資の交渉を進めやすくなります。金融機関とのやり取りにおける資金繰り表の役割については、後ほど改めて詳しく解説します。
資金繰り表の作成に必要な資料・準備（無料で使える公式フォーマットも紹介）
資金繰り表は、一から表を自作する必要はありません。日本政策金融公庫は、白紙の「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」と、その「資金繰り表（記入例）」を、各種書式ダウンロードページで無料公開しています。フォーマットに沿って数字を埋めていくだけで作成に取りかかれるため、初めて資金繰り表を作る個人事業主・小規模事業者にも扱いやすいツールです。
なお、通常版のほかに簡易版も用意されているため、勘定科目を細かく分けるのが難しい小規模な事業では、まず簡易版から作成してみるのもひとつの方法です。
出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」
フォーマットを用意したら、記入に入る前に手元の資料をそろえておきましょう。決算書・試算表・総勘定元帳、個人事業主であれば預金通帳の残高などを手元に用意しておくと、期首の残高をスムーズに記入できます。
出典：日本政策金融公庫（国民生活事業）「資金繰り表（記入例）」
また、資金繰り表には、過去の実績から作る「資金繰り実績表」と、将来の動きを見る「資金繰り予定表」の2種類があります。まずは実績表で自社の現金の動きを振り返り、そのうえで予定表を作成すると、無理のない見通しを立てやすくなります。
資金繰り表の作り方（日本政策金融公庫の手順①〜⑦にそって解説）
資金繰り表の作り方には、決まった正解がひとつあるわけではありません。ここでは、日本政策金融公庫が「資金繰り表（記入例）」で示している記入手順①〜⑦にそって、実際の記入の流れを解説します。公的機関が示す手順に沿って進めれば、初めて資金繰り表を作成する場合でも、どこから手を付ければよいか迷わない進め方です。まずは①〜②の売上高・期首残高から見ていきましょう。
売上高と期首残高を記入する（手順①②）
直近1か月分は実績の売上高を記入し、次月以降は確定している分に加え、過去の実績や季節性なども考慮した予定売上高を月次で記入します。完璧な予測を目指す必要はなく、分かっている範囲で埋めていく姿勢で十分です。期首残高は、決算書・試算表・総勘定元帳等を確認して記入し、個人事業主は期首の預金通帳残高などを記入します。
回収金額と支出金額を記入する（手順③④）
回収金額は、前月分は実績の金額を記入し、それ以降は予測売上に対する予測回収金額を月次単位で記入する流れです。支出金額についても同様に、前月分は実績の金額を記入し、それ以降は予測仕入や外注費などの予測支出金額を月次で書き入れます。入金と支払いのタイミングを分けて記入することで、月ごとの資金の過不足がひと目で分かる仕組みです。
経常外収支・借入金・算出根拠を記入する（手順⑤⑥⑦）
経常外収支には、投資収入や設備売却収入などの収入、投資や設備購入に伴う支出を、前月実績と以降の予定金額に分けて記入します。借入金は、返済予定表等をもとに借入予定金額・返済予定金額を記入し、新たに借入を予定している分も同様に記入します。最後に、売上高や経常収支・経常外収支など各欄に記入した数字の算出根拠を書き添えておくと、後から見返したときに数字の意味を追いやすくなる工夫です。
出典：日本政策金融公庫（国民生活事業）「資金繰り表（記入例）」
資金繰り表でわかる資金ショート・黒字倒産のリスク
資金繰り表を活用すると、黒字倒産や資金ショートのリスクにも早めに気づけます。注意したいのは、損益計算書の利益が黒字であっても、手元の資金はショートしうるという点です。このズレは損益計算書の数字だけでは見えず、資金繰り表があって初めて事前に察知できます。帳簿上は利益が出ていても、手元の現金が足りなくなる事態は珍しくありません。まずは黒字倒産という言葉の意味から確認していきましょう。
黒字倒産とは何か
黒字倒産とは、損益計算書上は利益が出ているにもかかわらず、手元の資金がショートして倒産に至ることをいいます。売上を計上するタイミングと、実際に代金が入金されるタイミングにはズレが生じやすく、このズレが黒字倒産を招く要因です。資金繰り表は、こうした事態を未然に防ぐためのツールとして活用できます。
最終赤字だった倒産企業は6割を超える
東京商工リサーチの調査によると、3期連続で財務データを保有する2025年の倒産企業794社のうち、最終損益が赤字だった企業の割合は最新期で64.3％に上りました。前々期57.0％、前期59.1％から悪化しており、生存企業の26.3％とは大きな開きがある水準です。同社は、自己資本比率が高くても手元流動性が乏しければ資金がショートする黒字倒産もあり得ると指摘しています。
出典：東京商工リサーチ「2025年の倒産企業は、7割が”債務超過” 3期連続経常赤字 最終赤字は6割超」
資金繰り表を読み解く際に見るべき視点
資金繰り表を作成したら、次はどこを見ればよいのかという視点も押さえておきましょう。資金繰り表そのものから流動比率や債務償還年数を計算することはできません。ただし、あわせて確認しておきたい関連の経営指標として、「流動比率の目安とは？業種別の適正値と計算方法をわかりやすく解説」や「債務償還年数とは？計算式・目安・改善方法をわかりやすく解説」も参考になる内容です。
ここでは、資金繰り表そのものを読み解く際に見るべき2つの視点を紹介します。なお、資金繰り表の項目名は様式によって少しずつ異なるため、以下は中小機構が示す項目名にそって整理しました。たとえば公庫様式の「人件費」は中小機構でいう「賃金給与」に近く、「諸経費」には「支払利息・割引料」などが含まれます。
前月繰越金が試算表の現金預金残高と一致するか確認する
注意したいのは、前月繰越金が月次試算表の現金預金残高と一致しなければ、その資金繰り表は正しくないという点です。金額がずれている場合は記入ミスの可能性が高く、一致を必ず確認しましょう。月次試算表と預金通帳をもとに過去分の資金繰り表を作成しておくと、3〜6か月先の資金状況も見通しやすくなります。
常日頃チェックすべき主要項目と、年1回程度加わる項目
常日頃チェックしたい主要項目は、次の5分野・10項目です。
| 分野 | 項目 |
|---|---|
| 売上 | 現金売上／売掛金回収 |
| 仕入 | 現金仕入／買掛金現金支払 |
| 経費 | 賃金給与／支払利息・割引料 |
| 借入 | 短期借入金／長期借入金 |
| 返済 | 短期借入金返済／長期借入金返済 |
毎月これらを追うと、資金の動きの変化に早く気づけます。このほか、年1回程度、設備投資や納税が加わる場合もあります。
金融機関融資における資金繰り表の役割
資金繰り表は、金融機関からの資金調達の場面でも重要な役割を果たします。銀行に融資を申し込む際には、資金繰り表を添付した稟議書を提出することになるため、日頃から適切に作成しておくと交渉をスムーズに進めやすくなります。融資の審査プロセス全体については、「銀行融資の審査を通すには？審査基準・面談対策・落ちた場合の対処法」でも詳しく解説していますので、あわせて確認してみてください。
景気が後退している局面では、会社の将来性を判断する決算書よりも、現時点の資金繰りが分かる資金繰り表のほうを重視する金融機関もあります。決算書から読み取れるのは過去の実績であり、そこから先の資金の動きまでは見通せないためです。
資金繰り表は、銀行に提出すると資金繰りの相談がしやすくなる資料でもあります。普段から使用している資金繰り表があれば、融資を申し込む場面でも交渉を進めやすくなります。
資金繰りの管理や資金調達でお困りならEncoachへ
資金繰り表を作っても、日々の数字をどう読み解き、どう手を打てばよいか迷う場面は少なくありません。Encoachでは、財務・会計・税務の専門知見をもとに、資金繰り表の作成から読み解きまで伴走するのが強みです。資金調達に関する銀行との交渉や、事業計画の整理といった経営面のサポートにも対応しています。
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資金繰り表についてよくある質問
Q1. 資金繰り表の作成は義務ですか？
資金繰り表は、会社法（会社計算規則）が定める計算書類にも、中小企業庁「中小企業の会計に関する基本要領」が示す計算書類にも含まれていません。ただし、銀行に融資を申し込む際には資金繰り表を添付した稟議書を提出することになるため、実務上は前もって作成しておきたい資料です。
Q2. なぜ黒字なのに資金繰りが苦しくなるのですか？
売上を計上するタイミングと、実際に代金が入金されるタイミングにはズレが生じることがあります。帳簿の利益がプラスでも、入金前の売掛金が多いと手元の現金が不足しやすくなるのが実情です。これがいわゆる黒字倒産につながる典型的な流れです。
Q3. 資金繰り表とキャッシュ・フロー計算書は何が違いますか？
資金繰り表は、企業が自社の資金管理を目的として作る資料になります。一方のキャッシュ・フロー計算書は、主に投資家向けに、過去の資金の流れを一定期間内でまとめて計算したものです。目的も対象も異なるため、両方を混同しないようにしましょう。
Q4. 資金繰り表を無料で簡単に作るにはどうすればよいですか？
日本政策金融公庫が、白紙の「資金繰り表」「資金繰り表（簡易版）」と、その「資金繰り表（記入例）」を各種書式ダウンロードページで無料公開しています。まずはこの公式フォーマットをダウンロードし、記入例を見ながら自社の数字を当てはめていくのがおすすめです。
Q5. 資金繰り実績表と資金繰り予定表はどう使い分ければよいですか？
資金繰り表には、過去の実績から作る「資金繰り実績表」と、将来の動きを見る「資金繰り予定表」の2種類があります。まず実績表で自社の資金の動きの傾向をつかみ、そのうえで予定表を作成すると、精度の高い見通しを立てやすくなります。両者は対立するものではなく、あわせて活用するのがおすすめです。
まとめ：資金繰り表を味方につけて資金ショートを防ごう
資金繰り表は、将来の資金不足を早期に察知するための道標です。日本政策金融公庫の公式フォーマットを使えば、決算書や試算表をもとに、誰でも作成に取りかかれます。作った資金繰り表は、前月繰越金と試算表の現金預金残高を照合しながら、毎月の数字を確認する習慣をつけましょう。銀行融資の交渉でも役立つ資料になるので、まずは自社の一枚を作ってみましょう。
まずはお気軽にご相談ください。
