法人融資が通りやすい銀行を探しているのに「どこに持ち込めばいいか分からない」という経営者は少なくありません。金融庁が公開する「中小・地域金融機関情報一覧」には預金・貸出金の実数が掲載されており、そこから預貸率（貸出金÷預金）を自分で計算することで、融資に積極的な金融機関を定量的に絞り込めます。
法人融資が通りやすい銀行はどう選ぶべきか
金融機関の種別を理解した上で審査のポイントや融資の種類を知りたい方は「銀行融資のメリット・デメリットとは？種類・審査の流れ・他の資金調達との比較まで解説」も合わせてご覧ください。
「銀行」とひと口にいっても、都市銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合では融資スタンスが大きく異なります。自社の規模・業歴・資金ニーズに合った金融機関を選ぶことが、審査通過への最短ルートです。
金融機関の種類と中小企業向け融資スタンスの違い
都市銀行（メガバンク）は大企業取引を主軸とし、中小企業への新規融資は審査が厳しい傾向があります。地方銀行は地域企業支援、信用金庫・信用組合は小口分散融資に積極的です。
自社の業歴や規模に合った金融機関を選ぶことが、審査通過への第一歩です。
創業間もない法人は信用金庫・信用組合または政府系金融機関への相談から始めると、現実的なスタートが切りやすくなります。
日本政策金融公庫・商工中金はどう使い分けるか
日本政策金融公庫（日本公庫）は政府全額出資の政策金融機関で、創業支援・スタートアップ支援のメニューが充実しています。
創業期や赤字期でも申請できる制度があるため、民間銀行で断られた局面でも有力な選択肢です。
商工組合中央金庫（商工中金）は中小企業組合の構成員等を対象とし、組合加入が融資要件です。事業の性格に応じて使い分けを検討してください。
出典：日本政策金融公庫 公式サイト（日本政策金融公庫について）
ノンバンク・ビジネスローンとの違いと活用の注意点
ノンバンク・ビジネスローンは審査スピードが速い反面、金利は銀行融資より高く保証もつきません。返済コストと緊急性を比較した上で利用場面を見極めましょう。
ノンバンクは「つなぎ」として限定的に活用しながら、並行して地域金融機関との取引実績を積み上げるのが、財務コストを抑える実務的な手順です。
早期から銀行との関係を構築することが、長期的な資金調達コストを下げる財務上の優先課題になります。
金融庁の「中小・地域金融機関情報一覧」とは何か
金融機関を定量的に比較したい方に役立つのが、金融庁が公表する「中小・地域金融機関情報一覧」です。預金や貸出金の実数データを一覧で確認でき、各行の融資積極性を自分で把握するための起点になります。
掲載データの種類と対象金融機関（令和7年3月末時点）
この一覧の対象は地域銀行・信用金庫・信用組合のみです。都市銀行（メガバンク）は掲載されていません。
収録項目は「預金（預金積金）」「貸出金」「自己資本比率」「不良債権比率」「中小企業等向け貸出残高/件数」などです。データ時点は令和7年3月末（2025年3月末）で、メガバンクはディスクロージャー誌を別途参照してください。
各指標の見方（預金・貸出金・中小企業等向け貸出残高/件数）
「預金（預金積金）」は顧客から預かっている総額、「貸出金」は貸し出している総額を指します。
中小企業等向け貸出残高は貸し出し規模を示し、貸出先件数は小口分散融資の積極性を測る補完指標です。
自己資本比率は財務健全性、不良債権比率は貸出資産の品質を映します。複数の指標を組み合わせて読み解くことで全体像が見えてきます。
FSAページの実際の操作手順（DLからデータ確認まで）
金融庁の一覧ページにアクセスすると、「地域銀行」と「信用金庫・信用組合」の2つのExcelファイルをダウンロードできる構成です。
新たな列を追加して「貸出金÷預金」の式を入力するだけで、各機関の概算預貸率を一覧化できます。
算出した概算預貸率を降順に並べ替えると、貸出に積極的な金融機関が上位に集まります。気になる候補を絞り込む出発点として活用してください。
預貸率の自計算方法と融資積極性の読み解き方
金融庁の一覧から預金・貸出金の実数を取得したら、次は預貸率の計算です。計算式はシンプルですが、正確な定義と「概算である」という前提を理解してから活用することが前提になります。
預貸率とは何か
預貸率とは、貸出金（貸出残高）を預金（預金残高）で割った比率です。中小企業白書でも「貸出残高を預金残高で除した比率」と説明されています。
金融庁の一覧にある「貸出金」と「預金（預金積金）」を使えば、各金融機関のおおよその預貸率を自分で計算できます。
預貸率の高さは、預金を貸出に積極的に回しているサインです。ただし数値が高いだけで「必ず通る」とは判断できません。自己資本比率や不良債権比率と組み合わせて、総合的に読み解くことが選定の精度を高めます。
出典：中小企業庁「2016年版 中小企業白書 金融機関の預貸率と不良債権比率の推移」
出典：中小企業庁「2016年版 中小企業白書 第2部第5章第1節 金融機関の預貸率と不良債権比率の推移」
FSAデータから預貸率を自分で計算する手順
FSAデータをExcelに取り込んだ後の計算手順は以下の4ステップです。
- 対象業態のExcelをダウンロードして開く
- 「預金（預金積金）」と「貸出金」の列を確認する
- 新しい列に `=C2/B2` の式を入力して概算預貸率を算出する
- 降順に並べ替えて上位の金融機関を候補としてリストアップする
この計算はあくまで概算です。厳密な分母には譲渡性預金も含まれる点を念頭に置いてください。
中小企業等向け貸出先件数を組み合わせた絞り込み方法
概算預貸率だけでなく「中小企業等向け貸出先件数」を組み合わせることで、選定の精度が上がります。
貸出先件数が多い金融機関は小口分散融資に慣れており、中小企業の新規申し込みにも対応しやすい傾向があります。
預貸率が高くても件数が少ない場合は、大口の特定先に集中している可能性を考慮してください。中小企業等向け貸出残高÷件数で平均融資規模を試算すると、自社の借入規模との相性を測れます。
預貸率だけで選んではいけない理由と補完指標の組み合わせ方
自己資本比率の見方については「自己資本比率の目安とは？業種別の適正値と改善方法をわかりやすく解説」で詳しく解説しています。債務償還年数については「債務償還年数とは？計算式・目安・改善方法をわかりやすく解説」も参照してください。
預貸率は融資積極性を測る有力な指標ですが、単独で使うと見誤るリスクがあります。財務コンサルタントの実務では、自己資本比率・不良債権比率と組み合わせた3指標評価が基本的な考え方です。
自己資本比率が低い金融機関のリスク
自己資本比率（自己資本をリスク資産で除した単体自己資本比率）が低い金融機関は、財務的な余力が乏しい状態です。
景気悪化時に貸し出し基準を一気に厳格化する「与信引き締め」を起こしやすいリスクがあります。
取引する金融機関の財務健全性は、中長期的な資金調達安定性に直結します。返済期間中に融資方針が変わるリスクも念頭に置いてください。
不良債権比率が高い金融機関での融資獲得の注意点
不良債権比率（金融再生法の開示基準にもとづく不良債権÷総与信残高）が高い金融機関は、リスク管理を強化している局面にあることが多くあります。
「不良債権比率が高い＝融資に甘い」とは直結せず、むしろ新規審査の基準が厳格化している傾向も見られます。
両方が高い場合は過去の積極融資が不良化しているシグナルです。慎重に判断してください。
預貸率・自己資本比率・不良債権比率の3指標を組み合わせた金融機関評価法
3指標を組み合わせたスクリーニングの基本的な考え方を整理します。
理想的な候補は「預貸率が相対的に高く・自己資本比率が十分で・不良債権比率が低位安定している」金融機関です。
各指標の適切な水準は業態や地域経済環境によって異なります。数値の大小だけで最終判断するのではなく、中小企業等向け貸出先件数も加えた4指標を参照しながら、自社の業種・規模・取引実績と照らし合わせて優先順位を設定してください。
審査を通過するために金融機関側が見るポイント
融資の審査対策については「銀行融資の審査を通すには？審査基準・面談対策・落ちた場合の対処法」でさらに詳しく解説しています。
融資に積極的な金融機関を選んだ後は、申し込み側の準備が審査通過の鍵を握るという点を覚えておいてください。金融機関が何を重視しているかを把握すると、効果的な対策が立てやすくなります。
プロパー融資と信用保証協会付き融資の使い分け
プロパー融資とは保証なしで金融機関が直接審査する融資形態です。保証付融資は信用保証協会が保証人となり、滞納時に代位弁済を行う仕組みです。
取引実績が浅い段階では保証付融資から始めてプロパーへ移行する順序が、通過率とコストのバランスを取りやすくなります。
保証付融資には保証料がかかるため、コストも踏まえた選択を進めましょう。
赤字決算・設立間もない法人でも借りられる選択肢
民間銀行に断られた場合の代表的な選択肢が、日本政策金融公庫の創業融資と自治体連携の制度融資です。
日本公庫の創業融資は事業計画書と将来の見通しを重視した審査のため、決算実績がない段階でも申し込める制度メニューが設けられています。
ただし「赤字だから無条件で通る」わけではなく、資金使途・返済能力・事業継続性の説明が審査のポイントになります。信用金庫が扱う自治体連携の制度融資も並行して検討してください。
担保・保証人・経営者保証の現在地
「経営者保証」は廃業や事業承継を難しくする要因として長年指摘されてきました。
日本商工会議所・全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」が策定した同ガイドラインでは、一定の財務要件を満たす場合に経営者保証を求めない指針が示されています。
担保や連帯保証を求められた場合に備え、対象となる資産や保証の範囲・条件は契約前の確認が不可欠です。
出典：「経営者保証に関するガイドライン」の公表について：金融庁
融資が通りやすい関係構築と日頃の取引管理
金融機関を選び、審査対策を整えたら、次は長期的な関係構築です。金融機関との継続的な信頼関係が、次の融資をスムーズにする最大の資産になります。
メインバンクとサブバンクの使い分け方
メインバンクとは取引量が最も多い金融機関を指し、サブバンクは補完的に複数行を確保する考え方です。
1行集中は方針変更や担当者交代で資金調達が詰まるリスクを生むため、複数行分散が安定性を高める実務的な手段です。
メイン行には定期的な業績報告を行い、サブ行とは小口融資・定期預金で取引実績を積んでおくのが、有事に備えた選択肢の確保につながります。
決算書・事業計画書・資金繰り表の準備で審査通過率を上げる
融資担当者は内部の稟議（りんぎ）を通じて審査委員会に貸し出しを申請する仕組みです。
決算書は過去3期分を整理し、事業計画書と資金繰り表をセットで用意することが、稟議の質を高めて審査通過率を押し上げる実務的な準備です。
書類が不足すると稟議書が書きにくく、審査の停滞を招きます。財務の可視化は経営管理の基盤として不可欠です。
担当者との面談・関係維持のポイント
金融機関の担当者は定期的に異動するため、担当者個人への依存は関係維持の盲点です。
業績悪化などの悪いニュースは隠さず先に報告する姿勢が金融機関からの信頼度を高め、先手の情報共有が融資継続の可能性を守る近道になります。
担当者交代の際は引き継ぎ面談に積極的に対応し、自社の概況と資金ニーズを新担当者に伝えてください。
Encoachの財務コンサルティングについて
Encoachは財務・会計・税務コンサルティングと営業コンサルティング、経営者コーチングを柱とした経営支援を提供しています。
融資の検討から資金繰り改善・財務体質の強化まで、経営者の視点に立った実務的なサポートが当社の強みです。
金融機関との交渉準備、決算書の読み方、事業計画書の策定など、資金調達に関わる一連の課題を一緒に整理していきます。融資が初めての方から複数行との取引を最適化したい方まで、状況に応じた支援が可能です。
財務・会計・税務でお困りの際は、LINEからお気軽にご相談ください。
法人融資が通りやすい銀行の選び方についてよくある質問
Q1. 法人融資が最も通りやすい金融機関はどこですか？
A. 一概には言えず、事業の状況によって異なります。創業期や業歴が浅い段階では日本政策金融公庫の創業融資や信用金庫への相談が現実的な出発点です。ある程度の業歴と決算実績がある段階では、地方銀行・第二地方銀行が選択肢に入ります。特定の金融機関を断定して推奨することは、読者の実情に合わない場合があるためお勧めしません。
Q2. 預貸率が高い銀行は本当に融資に積極的なのですか？
A. 預貸率は融資積極性の一指標ですが、単独で判断するには不十分です。自己資本比率が低い・不良債権比率が高い状態で預貸率だけが高い場合、財務上のリスクを抱えている可能性があります。中小企業等向け貸出先件数・自己資本比率・不良債権比率を組み合わせた多角的な評価が、実務的に有効な手順です。
Q3. 赤字決算の法人でも融資を受けられる機関はありますか？
A. 日本政策金融公庫の創業融資・経営改善関連制度や、自治体と連携した信用保証協会付き制度融資が代表的な選択肢です。ただし「赤字だから無条件で通る」は誤解であり、資金使途の明確さ・事業継続の見通し・返済能力の説明が審査のポイントになります。
Q4. プロパー融資と信用保証協会付き融資はどちらが通りやすいですか？
A. 取引実績の浅い段階では、信用保証協会が保証人となる保証付融資の方が審査ハードルが低い場合が多い傾向があります。一方、保証付融資には保証料のコストが発生するため、コストと通過率のバランスを比較したうえで選択してください。まず保証付融資で実績を作り、信用力を高めた後にプロパー融資へ移行する段階的な順序が、現実に即したアプローチです。
Q5. 金融庁の「中小・地域金融機関情報一覧」はどのように使えばよいですか？
A. 対象業態のExcelをダウンロードし、「貸出金÷預金」の計算列を追加して概算預貸率を算出します。自己資本比率・不良債権比率・中小企業等向け貸出先件数と組み合わせて候補を絞り込んでください。対象は地域銀行・信用金庫・信用組合のみで、メガバンクは掲載されていません。
まとめ：金融庁データを活用して自社に合う融資先を選ぼう
法人融資が通りやすい銀行を探すなら、感覚や口コミに頼るよりも、金融庁公開データを使った定量的なアプローチが確実です。預貸率（貸出金÷預金の概算値）・中小企業等向け貸出先件数・自己資本比率・不良債権比率の4指標を組み合わせ、自社の規模・業歴・所在地に合った候補を絞り込んだ上で申し込む準備を整えることが、審査通過の確率を高めます。
まずはお気軽にご相談ください。