「今期は赤字だが配当は出せるのか」「いくらまで配当して良いのか」と悩む経営者は少なくありません。「利益剰余金 配当」は、株主還元と会社の財務健全性を両立させるための重要なテーマです。この記事では、配当可能額の計算方法から、必要な手続き、会計処理(仕訳)までをわかりやすく解説します。正しいルールを理解し、会社の成長と株主還元のバランスが取れた最適な財務戦略を実現しましょう。

そもそも利益剰余金とは？会社の成長を示す重要な指標

利益剰余金とは、創業から現在までに会社が積み上げてきた「稼ぎの蓄積」のことです。決算書(貸借対照表)の純資産の部に表示され、企業の安定性や成長力を示すバロメーターとなります。単年度の黒字・赤字だけでなく、過去からの積み重ねがどれだけあるかを表す数値であるため、金融機関や投資家が会社の基礎体力を判断する際に重視する、極めて重要な指標といえます。

利益剰余金と「当期純利益」の関係

両者の違いは「フロー(その年の成績)」か「ストック(過去の蓄積)」かです。当期純利益は1年間の活動結果を示す単年度の数値ですが、利益剰余金は毎年の当期純利益が貯水槽のように溜まった合計額を指します。つまり、毎期の黒字が積み重なることで利益剰余金が増加し、会社の財務基盤が盤石になるという密接な関係にあります。会社の安定性や成長性を判断する際、この蓄積額が大きな判断材料となるのです。

利益剰余金から配当を行う3つのステップ

利益を株主へ還元するには、法律で定められた厳格なルールを守る必要があります。以下の3つのステップで進めていきましょう。

• 【ステップ1】いくらまで配当できる？「分配可能額」の計算方法
• 【ステップ2】配当の実施を決定する「株主総会決議」
• 【ステップ3】配当金の支払いと会計処理(仕訳)

それぞれ、解説していきます。

【ステップ1】いくらまで配当できる？「分配可能額」の計算方法

配当は無制限にできるわけではなく、会社法で定められた「分配可能額」の範囲内に収める必要があります。基本的には「その他資本剰余金」と「その他利益剰余金」の合計から、自己株式や当期に支払う予定の配当額などを差し引いて算出します。

会社財産を確保し、債権者を保護するための重要なルールですので、上限を超えた「違法配当」にならないよう正確な計算が求められます。専門家に相談するのも賢明な選択です。

【ステップ2】配当の実施を決定する「株主総会決議」

配当額や支払日を決めるには、原則として株主総会での普通決議が必要です。ここでは「配当財産の種類(通常は金銭)」「配当総額」「1株あたりの配当額」「効力発生日」などを具体的に定めます。

株主総会議事録への記載も忘れずに行いましょう。なお、取締役会設置会社であれば、定款に定めることで、年1回の中間配当を取締役会の決議だけで実施することも可能です。柔軟な配当政策を実現できます。

【ステップ3】配当金の支払いと会計処理(仕訳)

配当が決議されたら仕訳を行いますが、利益剰余金を減額し、未払配当金を計上するのが基本です。この際、配当額の10分の1を「利益準備金」として積み立てる義務がある点に注意してください(ただし、資本金の4分の1に達するまで)。

実際の支払時には源泉所得税(20.42%)を預かり、残額を株主に支払う処理となるため、税務と会計の両面から正確な記帳が必要です。仕訳ミスは後々大きな問題になりかねません。

【経営者向け】会社の成長を加速させる戦略的配当の考え方

配当は単なる利益の流出ではありません。株主との信頼関係構築や、将来の投資資金確保とのバランスを考慮した「戦略的な意思決定」が、企業の持続的な成長には不可欠です。短期的な株主還元に偏りすぎると成長投資が疎かになり、逆に配当を全く出さないと株主の不満が高まります。

会社のステージや事業環境に応じて、最適な配当政策を見極めることが経営者の重要な役割です。以下の判断基準を参考にしてください。

1. 配当すべきか？内部留保との最適なバランスとは

配当を出せば株主は喜びますが、手元のキャッシュ(内部留保)は減少します。成長フェーズにある企業なら、配当を抑えて新規事業や設備投資に回し、将来の企業価値向上を目指すのも一つの戦略です。

一方、成熟企業であれば安定配当を重視し、株主との長期的な信頼関係を構築する方針も有効でしょう。目先の還元だけでなく、将来の事業拡大に必要な資金が確保できているかを基準に、最適な配当性向を見極めることが経営者の腕の見せ所です。

2. 役員報酬と配当、税金面で有利なのはどっち？

オーナー社長の場合、役員報酬で取るか配当で取るかは悩みどころです。役員報酬は会社の経費(損金)になるため法人税が減りますが、個人では所得税・住民税・社会保険料がかかります。

一方、配当金は税引き後の利益から支払うため経費になりませんが、個人の税率は約20%で社会保険料もかかりません。法人税と個人の所得税・社会保険料をトータルでシミュレーションし、手取りが最大化する方法を選ぶ視点が重要です。税理士と相談しながら最適解を見つけましょう。

3. 【ケーススタディ】こんな時どうする？中小企業の配当戦略

例えば、突発的な赤字や設備投資に備えて厚めに内部留保を持ちたい中小企業の場合、無理に配当を行わない選択も合理的です。キャッシュの安定確保が最優先でしょう。逆に、後継者への事業承継を控えている場合は、株価対策としてあえて配当を行い、純資産を減らして株式評価額を下げるケースもあります。

また、業績好調な年に特別配当を出し、株主へ感謝を示す方法も効果的です。自社のステージや承継のタイミングに合わせて、柔軟に配当政策を使い分けることが、賢い財務戦略と言えるでしょう。

会社の利益構造にお悩みならEncoachの財務コンサルティングへ

「利益は出ているのにお金が残らない」「適切な配当額がわからない」「銀行からの融資が通らない」といったお悩みはありませんか。Encoachでは、貴社の財務状況を詳細に分析し、最適な資金繰りと成長戦略を提案します。
配当政策の見直しから事業計画の策定まで、財務のプロフェッショナルがワンストップでサポート。経営者が本業に集中できる環境を整えます。まずはお気軽にご相談ください。

財務のプロがあなたの会社の課題を正確に可視化します

決算書上の数字だけでは見えない、現場の資金繰りや収益構造の課題を徹底的に洗い出します。専門家の視点で現状を分析し、どこにキャッシュフローの詰まりがあるのか、利益体質への転換点はどこにあるのかを明確にします。
多くの経営者が見落としがちな財務の盲点も、プロの目なら即座に発見できます。現状を正しく把握することが、会社を次のステージへ進めるための第一歩となります。課題の可視化から始めましょう。

資金繰り改善から事業計画策定までワンストップでサポート

単なる分析にとどまらず、銀行融資の獲得支援や、実効性の高い事業計画の策定まで一気通貫でサポートします。配当政策の見直しも含め、経営者が本業に集中できる強固な財務基盤づくりをお手伝いします。
補助金・助成金の活用提案や、資金調達戦略の立案も行います。資金面での不安を解消し、攻めの経営に転じるためのパートナーとして、私たちが伴走いたします。経営の悩みを一緒に解決していきましょう。

まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください

財務に関するお悩みは、会社ごとに千差万別です。まずは現状のお困りごとを私たちにお聞かせください。以下のLINEリンクから簡単に無料相談にお申し込みいただけます。初回相談は完全無料で、オンラインでも対面でも対応可能です。

プロのアドバイスを受けることで、長年のモヤモヤが一瞬で解決することも珍しくありません。具体的な解決策が見つかるはずです。

利益剰余金と配当に関するよくある質問

利益剰余金や配当の実務において、経営者の方から頻繁に寄せられる疑問をQ&A形式でまとめました。判断に迷った際や、実務で困った時の参考にしてください。配当に関する正しい知識を身につけることで、自信を持って経営判断ができるようになります。ここでは特に多い質問について、わかりやすく解説します。不明点があれば専門家に相談することをおすすめします。

Q1. 赤字の期でも配当はできますか？

はい、可能です。その期が赤字であっても、過去の利益の蓄積である「その他利益剰余金」などに十分な残高があり、分配可能額の範囲内であれば配当を行えます。当期の業績が悪くても、過去の蓄えを取り崩すことで、株主への安定配当を維持することができる仕組みになっています。

ただし、将来の事業継続を考えると、赤字が続く中での配当は慎重に判断すべきです。財務体質の悪化につながる可能性があるため、専門家と相談しながら決定しましょう。

Q2. 資本剰余金を原資に配当すると税金が変わりますか？

はい、変わります。利益剰余金からの配当は「配当所得」として約20%の税率で課税されますが、資本剰余金からの配当は「みなし譲渡」として扱われ、税務計算が複雑になります。

受け取る株主側で取得価額の調整などが必要になり、場合によっては譲渡所得として課税される可能性もあります。実施する際は株主への事前の丁寧な案内や説明が不可欠です。税理士と相談しながら、株主に不利益が生じないよう慎重に進めることをおすすめします。

Q3. 配当しないと何か罰則はありますか？

配当を行わなくても、法的な罰則は一切ありません。配当するかどうかは会社の自由な判断に委ねられています。特に中小企業では、将来の投資や不測の事態に備えて利益を全額内部留保するケースも一般的です。

むしろ、無理に配当して資金繰りが悪化する方が問題です。ただし、株主から配当要求がある場合や、過度な内部留保が税制上の問題(特定同族会社の留保金課税など)になる可能性がある点には留意しましょう。バランスの取れた判断が大切です。

Q4. 個人事業主の場合も考え方は同じですか？

いいえ、全く異なります。個人事業主には「給与」や「配当」という概念がなく、事業で得た利益はすべて事業主個人の所得として扱われます。法人のように利益を会社に留保するという選択肢はありません。

生活費として引き出す際は「事業主貸」という勘定科目を使いますが、これは法人における配当とは税務上の性質も手続きも別物であることを理解しておきましょう。個人事業主と法人では財務の仕組みが根本的に異なるため、混同しないよう注意が必要です。

まとめ：戦略的な配当で、会社の未来をデザインしよう

利益剰余金の配当は、単なる事務手続きではなく、会社の未来を左右する重要な経営判断です。分配可能額の計算や適正な手続きを守りつつ、内部留保とのバランスを見極めることが求められます。短期的な株主還元と長期的な成長投資、両者のバランスを取ることが経営者の腕の見せ所です。

確かな財務戦略に基づいた配当政策を実行し、株主の信頼獲得と企業の持続的成長の両立を目指していきましょう。迷った時は専門家の力を借りることも賢明な選択です。