「ニュースでよく聞く『内部留保』と決算書の『利益剰余金』、一体何が違うの？」「うちの会社には関係ある言葉？」
そんな疑問をお持ちの経営者や経理担当者の方は多いはず。実はこの2つ、指している中身はほぼ同じです。しかし、使われる場面やニュアンスには明確な違いがあります。
この記事では、利益剰余金と内部留保の決定的な違いから、計算方法、メリット・デメリットまで徹底解説します。言葉の意味を正しく理解し、財務基盤を強化して「潰れない強い会社」を作るためのヒントを持ち帰ってください。
まずは結論！利益剰余金と内部留保の違いが一目でわかる比較表
利益剰余金と内部留保は、しばしば混同されますが、厳密には「会計上の用語」か「経済的な概念」かという点で異なります。
両者の違いを整理した比較表は以下の通りです。
| 項目 | 利益剰余金 | 内部留保 |
| 定義 | 企業が生み出した利益の蓄積額 | 税引後利益から配当等を控除し社内に残った資金 |
| 分類 | 会計用語（勘定科目） | 経済用語（概念的な呼び名） |
| 決算書 | 貸借対照表（純資産の部）に記載あり | 決算書に「内部留保」という項目はなし |
| 構成 | 利益準備金、その他利益剰余金 | 利益剰余金に加え、引当金等を含む場合がある |
| イメージ | 過去の利益の積み上げ実績 | 企業の「蓄え」や「埋蔵金」というニュアンス |
このように、決算書（貸借対照表）に載っている正式名称が「利益剰余金」であり、それを経済ニュースや経営分析の文脈で呼ぶ際の通称が「内部留保」であると理解するとスムーズです。
※1 出典：財務省「法人企業統計調査」
そもそも利益剰余金・内部留保とは？会計上の定義と関係性
「利益剰余金」と「内部留保」。似て非なるこの2つの言葉ですが、実務上はほぼイコールと考えて差し支えありません。
なぜ呼び名が分かれているのか、そしてなぜ多くの人が誤解してしまうのか。会計上の定義と、よくある勘違いについて詳しく解説します。
1. 利益剰余金とは？貸借対照表（B/S）における「利益の蓄積」
利益剰余金とは、創業から現在までに会社が稼ぎ出した利益の累積額のこと。単年度の成績である「当期純利益」とは異なり、過去の頑張りの結晶とも言える数字です。
貸借対照表（B/S）では、右下の「純資産の部」に表示されます。具体的には、毎年の決算で出た利益から、税金を払い、株主へ配当金を支払った後の「残り」がここに積み上がっていきます。
いわば会社の「通知表」の累計点のようなもの。この金額が大きいほど、長年安定して利益を出してきた証拠であり、会社としての体力があることを示します。
2. 内部留保とは？会計用語ではないが「利益剰余金」とほぼ同義
内部留保という言葉は、実は会計の正式な勘定科目ではありません。決算書の中を探しても「内部留保」という項目は見当たらないはずです。
一般的には、利益剰余金を指す経済用語として使われます。広義には、減価償却費などの「社内に留保される資金」を含める場合もありますが、中小企業の経営実務においては「内部留保＝利益剰余金」と捉えて問題ありません。
ニュースなどで「企業の内部留保が過去最高」と報じられる際は、この利益剰余金の総額が増えていることを意味しています。
3. なぜ混同される？「内部留保＝現金・預金」というよくある誤解を解説
最も多い誤解が、「内部留保がたくさんある＝金庫に現金が唸っている」という思い込みです。これは大きな間違い。
内部留保（利益剰余金）はあくまで「利益の計算上の蓄積」であって、現金の残高とは一致しません。稼いだお金は、すでに工場や機械、商品の在庫といった「資産」に形を変えていることが多いからです。
例えば、1億円の利益があっても、それを元手に1億円の工場を建てていれば、手元の現金は減りますが、内部留保の額は減りません。「埋蔵金があるなら賃上げしろ」という議論が噛み合わない原因は、この資金運用（資産）と資金調達（純資産）の混同にあります。
※2 出典：中小企業基盤整備機構「J-Net21 内部留保のメリットとデメリットについて教えてください。」
利益剰余金（内部留保）の3つの内訳
利益剰余金は、ひとくくりにされがちですが、実は中身が3つに分かれています。
- 利益準備金
- 任意積立金
- 繰越利益剰余金
それぞれの性質を知ることで、決算書の解像度がぐっと上がります。
1. 利益準備金：会社法で定められた積立金
会社法という法律で、「配当を出すなら、その一部を強制的に積み立てなさい」と決められているお金です。
具体的には、配当金の10分の1を積み立てる義務があります（資本準備金と合わせて資本金の4分の1に達するまで）。これは、会社財産が配当によって流出しすぎてしまい、債権者（銀行や取引先）が困るのを防ぐためのルール。
いわば、会社の安全を守るための「強制貯金」のような存在です。
2. 任意積立金：企業が任意で積み立てるお金
会社が自分たちの意思で、「将来のために取っておこう」と決めて積み立てるお金です。
- 修繕積立金：将来の設備修繕に備える
- 退職給付積立金：従業員の退職金に備える
- 別途積立金：特に目的を定めない予備費
これらは定款や株主総会の決議によって設定されます。目的がはっきりしているため、経営の計画性を示す指標とも言えるでしょう。
3. 繰越利益剰余金：自由に使える利益の蓄積
利益準備金や任意積立金以外で、翌期以降に繰り越される利益のことです。
配当の原資となるのは主にこの部分。使い道が限定されていないため、経営者が最も柔軟に活用できる資金です。決算書上では、ここがプラスであれば「これまで黒字を積み重ねてきた」、マイナスであれば「過去の赤字がまだ解消できていない」という判断材料になります。
多くの中小企業では、この繰越利益剰余金の積み上げこそが、経営の安定度を測るバロメーターとなります。
※3 出典：財務省「法人企業統計調査」
利益剰余金（内部留保）を増やす4つのメリット
なぜ多くの経営者は内部留保を厚くしたがるのでしょうか。それは単なる「ため込み」ではなく、会社の生存確率を高めるための合理的な理由があるからです。
主なメリットは以下の4つです。
- 財務基盤の安定
- 融資の受けやすさ
- 成長投資への活用
- リスクへの備え
それぞれ具体的に見ていきましょう。
1. 財務基盤が安定し、会社の信用力が向上する
利益剰余金は、返済義務のない「自己資本」です。これが積み上がると、総資産に占める自己資本の割合（自己資本比率）が高まります。
自己資本比率が高い会社は、借金に依存していない「潰れにくい会社」として評価されます。取引先からの信用も上がり、掛け取引の限度額が拡大するなど、ビジネス上の好条件を引き出しやすくなるでしょう。
まさに、企業の「履歴書」や「通知表」を良くする効果があるのです。
2. 金融機関からの融資が受けやすくなる
銀行が融資審査で最も重視するポイントの一つが、この利益剰余金の厚みです。
「過去にこれだけ利益を出して蓄積してきた」という実績は、返済能力の強力な証明になります。逆に、ここがマイナス（債務超過）だと、融資のハードルは極端に上がります。
内部留保が潤沢であれば、プロパー融資（信用保証協会の保証なしの融資）を受けやすくなったり、金利条件が優遇されたりと、資金調達の選択肢が広がります。
3. 新規事業や設備投資など、成長への再投資が可能になる
蓄えた利益を元手にすれば、銀行からお金を借りたり、増資で株主を募ったりする手間をかけずに、スピーディーな投資が可能です。
- 老朽化した設備の更新
- 新規事業の立ち上げ
- DX（デジタル化）への投資
これらを「自分のお金」で賄えるため、金利負担も発生しません。経営の自由度を保ったまま、攻めの経営に転じることができるのは大きな強みです。
4. 不測の事態に備えることができ、経営の安定性が増す
コロナ禍のような予期せぬ不況や、大口取引先の倒産など、経営にはリスクがつきものです。
そんな時、厚い内部留保があれば、一時的な赤字が出ても会社は揺らぎません。赤字は利益剰余金を食いつぶしますが、蓄積が十分にあれば債務超過への転落を防げます。
いわば経営の「ダム」や「防波堤」としての機能。従業員の雇用を守り、嵐が過ぎ去るのを待つ体力がつくのです。
※4 出典：中小企業庁「中小企業の財務基盤強化について」
知っておくべき利益剰余金（内部留保）の3つのデメリットと注意点
メリットの多い内部留保ですが、ただ闇雲に増やせば良いわけではありません。過度な蓄積は、時にステークホルダーとの摩擦や、税務上のリスクを招くこともあります。
押さえておくべき3つの注意点を解説します。
1. 賃上げや株主への還元が少ないと見なされる可能性がある
内部留保が増え続ける一方で、従業員の給料が上がらなかったり、配当が増えなかったりすると、不満の種になります。
「会社だけ儲けて、還元していないのではないか」
従業員や労働組合、株主からこのように見られるリスクがあります。特に近年は「人的資本経営」が叫ばれており、利益を適切に人件費や配当に回すバランス感覚が経営者に求められています。
2. 留保金課税の対象となり、追加の税負担が発生する場合がある
特定の同族会社（創業家などが株の過半数を持っている会社など）では、内部留保が一定額を超えると「留保金課税」というペナルティ的な税金がかかる場合があります。
これは、オーナー社長が配当を出さずに会社にお金を貯め込み、個人の所得税（配当課税）を回避するのを防ぐための制度。
資本金1億円以下の中小企業は基本的に対象外ですが、資本金が大きい同族会社は注意が必要です。顧問税理士と相談し、適正な水準を管理しましょう。
3. 投資機会を逃し、成長が鈍化するリスクがある
「守り」に入りすぎて現預金としての内部留保ばかり増やしてしまうと、成長のチャンスを逃すことになります。
- 競合が設備投資をして生産性を上げている
- 新しい技術への投資が必要な時期
こうした局面でお金を出し惜しみすれば、長期的には競争力を失います。「お金を持っていること」自体は価値を生まないため、インフレ時には資産価値が目減りするリスクもあります。適切な再投資こそが、将来の内部留保をさらに大きくするのです。
※5 出典：国税庁「特定同族会社の留保金課税」
利益剰余金（内部留保）の計算方法と増やし方
「自社の内部留保を増やしたいが、どうすればいい？」 仕組みはシンプルですが、実行には戦略が必要です。具体的な計算式と、増やすためのステップを確認しましょう。
1. 利益剰余金の計算式：前期繰越利益剰余金＋当期純利益－配当金
今期の決算書に載る「利益剰余金」は、以下の式で求められます。
期末の利益剰余金 ＝ 期首の利益剰余金 ＋ 当期の純利益 － 株主への配当金
つまり、前年までの貯金に、今年稼いだ手取りの利益を足し、そこから配当などで外に出した分を引いた残りです。
シンプルに言えば、「稼いで（純利益）、使わずに残す（配当控除）」ことでしか増えません。魔法のような増やし方は存在しないのです。
2. 効果的に内部留保を増やす2つのステップ
内部留保を厚くするには、以下の2段階のアプローチが有効です。
ステップ1：収益性を改善し、当期純利益を最大化する
まずは「入ってくる水」を増やすこと。売上を上げるだけでなく、コスト削減や生産性向上で最終的な「当期純利益」を残す経営にシフトします。
- 不採算事業の見直し
- 固定費の削減
- 高利益率商品への注力
特に中小企業の場合、節税対策で利益を圧縮しすぎると、内部留保が積み上がらず、銀行評価が上がらないジレンマに陥りがちです。適正に税金を払い、利益を計上することが、結果的に最強の財務強化策になります。
ステップ2：配当政策を見直し、社内留保とのバランスを取る
次に「出ていく水」を調整します。株主（オーナー社長自身であることも多い）への配当金をどの程度にするか、戦略的に決定します。
配当を抑えれば内部留保は増えますが、株主還元との兼ね合いが重要です。中小企業オーナーの場合は、役員報酬とのバランスも見ながら、「会社に残すお金」と「個人に残すお金」の最適解を探る必要があります。
※6 出典：国税庁「No.5700 特定同族会社の留保金課税」
会社の成長を加速させる！利益剰余金（内部留保）の戦略的な3つの使い方
内部留保は「貯めること」がゴールではありません。「使うこと」で初めて将来の利益を生み出します。
賢い経営者は、蓄えた資金を以下の3つの分野へ戦略的に再投資しています。
1. 設備投資：生産性向上や事業拡大の基盤を作る
製造業であれば最新の機械導入、サービス業であれば店舗改装やITシステムの刷新など、事業の足腰を強くする投資です。
内部留保を使えば、借入金の利息負担なく投資できるのが最大のメリット。また、減価償却を通じて将来の節税効果も期待できます。「稼いだお金で次の飯の種をまく」という、最も健全なサイクルの起点となります。
2. 研究開発（R&D）：将来の競争優位性を確立する
新商品の開発や技術研究にお金を投じます。成果が出るまで時間がかかるR&D投資こそ、返済期限のある借入金ではなく、返済不要な内部留保を使うべき分野です。
短期的には費用がかさみ利益を圧迫しますが、数年後の市場での優位性を作るためには欠かせない「未来への貯金」と言えます。
3. M&A（企業の合併・買収）：スピーディーに事業規模を拡大する
時間を買う投資、M&A。事業承継や規模拡大のために他社を買収する際、豊富な内部留保があれば迅速に決断できます。
融資審査を待っている間にライバルに先を越されるリスクを回避でき、即断即決でチャンスを掴めるのは、キャッシュリッチな企業の特権です。国の「M&A促進税制」などを活用すれば、投資リスクを抑えつつ成長を加速させることも可能です。
※7 出典：中小企業庁「事業承継・引継ぎ補助金（M&A）」
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「内部留保を増やしたいが、思うように利益が残らない」 「設備投資と内部留保、どちらを優先すべきか判断できない」
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利益剰余金・内部留保に関するよくある5つの質問
最後に、経営者の方からよく寄せられる質問にお答えします。
Q1. 利益剰余金がマイナスだとどうなりますか？
過去の赤字が累積し、蓄えを食いつぶしている状態です。さらに悪化して資本金まで食いつぶすと「債務超過」となり、銀行融資が極めて困難になります。早急な黒字化と財務改善が必要です。
Q2. 内部留保の適切な目安はどれくらいですか？
業種によりますが、固定費の3〜6ヶ月分程度の現預金を確保できる水準が一つの目安です。自己資本比率で言えば、30%〜50%以上を目指すと財務が安定します。
Q3. 中小企業でも内部留保は重要ですか？
非常に重要です。大企業のように市場から簡単に資金調達できない中小企業こそ、自前の「防波堤」である内部留保が命綱になります。銀行評価に直結するため、融資を受ける上でも必須の要素です。
Q4. 内部留保に税金はかかりますか？
通常の法人税を支払った後の残りなので、原則として二重に税金はかかりません。ただし、前述の通り「特定同族会社」などの要件に当てはまる場合、留保金課税という追加課税が発生する可能性があります。
まとめ：利益剰余金と内部留保の違いを正しく理解し、強い会社を作ろう
利益剰余金と内部留保は、「決算書の正式名称」か「経済的な通称」かの違いであり、実態は「過去の利益の蓄積」です。
- 利益剰余金：B/Sの純資産にあり、会社の体力（自己資本）を表す
- 内部留保：現金だけでなく、設備や在庫など様々な資産に形を変えて会社に残っている
- 活用法：財務の安定だけでなく、投資の原資として成長のエンジンになる
正しい理解なしに「内部留保は悪だ」「とにかく減らせ」と考えるのは危険です。一方で、ただ貯め込むだけでも機会損失になります。
重要なのは、「適正な額を蓄え、効果的に使う」バランス感覚。自社の財務状況を正しく把握し、戦略的に内部留保をコントロールして、どんな不況にも負けない強い会社を作り上げていきましょう。